■■　喝！　天空海闊　■■

今月22日から始まる通常国会で審議される2018年度予算に対する各省庁の概算要求が出揃い、じっくりと見てみた。総額は101兆円前後に膨らんだ。100兆円の大台突破はこれで４年連続となる。

国と地方の債務は１千兆円を超す。高度成長期のような経済の伸びは期待できず、税収の大幅増も見込めない。その中で財政を立て直そうとするなら、効率的な予算の使い方を考えるのが本来の姿である。しかし安倍政権は目玉政策の看板を次々に掛け替え、省庁も既存の施策を焼き直して要求する。その繰り返しで予算規模は膨らみ続けている。これでは財政再建は遠のくばかりではないだろうか。

目玉の「働き方改革」は全体で計2800億円を計上したが、「同一労働同一賃金」に向けた相談支援や、企業への助成金拡充が柱だ。長時間労働の解消、非正規労働者の待遇改善などにどれだけ効果をもたらすかは見通せない。

安倍政権が掲げる「人づくり革命」でも、肝心の教育無償化は政府、与党内の議論が分かれ、必要額を示さない要求となった。実現を目指すには安定財源の確保が不可欠だ。

また待機児童対策では、９万人の受け皿整備を掲げたものの、運営費約500億円の財源が確保できていない。

高齢化に伴う社会保障費の自然増は6300億円を見込む。2018年度は診療報酬と介護報酬が同時に改定される。財務省はこれを活用して５千億円程度への圧縮を考えているが、サービス低下や介護人材の待遇悪化は避けねばならない。

防衛省の要求額は５年連続で増加し、過去最大を更新した。公共事業費の要求も本年度当初予算から１６％増えている。いずれも聖域扱いせず、精査が必要だ。

何よりも必要なのは、膨張し続ける歳出の拡大に歯止めをかける姿勢を国民に示し、理解を得ることだ。このことを政府は強く自覚し、将来を見据え、次世代にツケを残さない予算編成に当たらなければならない。

しかし、安倍政権特有の歳出上限を設けない青天井型のためだ。財政健全化目標達成は絶望的で、もうごまかしようもない。2012年末に発足した現在の安倍政権にとって実質的に5度目の予算編成となるが、これまでと決定的に異なる環境にある。2016年度の税収が7年ぶりに減り、引き続き歳入に陰りがあることだ。

この政権は、世界最悪の財政事情も顧みず、歳入の半分を借金（赤字国債）に頼りながら大盤振る舞い予算を続けてきた。そのよりどころは日銀による超低金利と税収の増加で、わずかながら赤字国債の新規発行額を減らしてきた。

しかし、頼みの税収は伸びないのだ。これまで税収増加の要因だった円安は北朝鮮情勢などで円高基調となり、過去の赤字決算で納税を免除された企業が納税に転じる動きも一巡してしまった。

もはや成長頼み、税収増頼みは通用しない。それは政府が先月発表した財政見通しでも明らかだ。高い成長率を実現できたとしても、国際公約である2020年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化は不可能で、8.2兆円もの赤字が残るのである。

首相はこの公約について、いつ白旗を揚げるのか。それとも消費税増税の再先送りした際に用いた「新しい判断」方式で乗り切れるとでも思っているのか。これでは国債の格下げや金利高騰といった非常事態が現実になりかねない。

予算編成の概算要求はここ数年、同じ方式を繰り返してきた。各省に対し、公共事業など裁量的経費の要求は前年度比10％減とすることを求める。これによって計１．５兆円程度を削減できるが、４兆円の特別枠を設けているため、逆に予算規模は膨らむ。

今回の特別枠は成長戦略に掲げた「人づくり革命」で、これを冠した事業なら認められるとばかりに各省は要求を膨らませる。当初予算でだめでも補正で復活する無節操が繰り返されてきた。

概算要求は、シーリング（天井）を設けて歳出を抑え込むのがあるべき姿だ。こんな規律のない青天井をいつまで続けるのか。主要国はより厳しい財政健全化目標を堅持している。

世界一の借金大国にして最も少子高齢化が深刻な国がこれでいいはずはない。社会保障や公共事業の無駄を省き、膨張する防衛予算も徹底的に絞り込むべきだ。いつまで借金の先送りを続け、子や孫に借金を残し続けるのだろうか。