■■　喝！　天空海闊　■■

参議院選挙投票21日までもうすこしである。最近の政治情勢について若輩ながら語ってみたいと思う。安倍自民党は2012年12月の衆議院選挙を含めて、5回の国政選挙を行って、いずれも勝っている。世界の先進国で、これほど安定的に推移している国はほかにないと思う。消極的支持層で長持ちしているような気がする。すなわち、自民党と対峙する健全な野党が育っていないのも現実である。最近の日本国民は怒りを忘れ保身的な考えが蔓延しているような気がする。香港デモのようにおかしいことはおかしいと発言行動することを忘れてしまっているのではないだろうか。そうした背景が長期政権が続いている要因かもしれない。しかし、率直に言って、森友・加計疑惑以後、安倍内閣の、野党、そしておごりからくる施政運営や国民を軽んじる態度が目立つようになっている。

　森友学園に対する国有地の売却価格がなぜ8億2千万円も安くなったのか。もしも、昭恵夫人の関わりがないというのならば、その理由を国民が納得できるまで究明すべきである。関わっていたなら、総理も議員も辞めると豪語していたのではないか。。。結局はだれも責任はとらず終わろうとしている。そして佐川が悪者として祭り上げられ、身をしばらく隠しているのだろう。佐川は世間の熱がさめたころには、第２・３の職場に出没し、優遇されるに違いないと思う。

　外国人労働者を拡充するための、出入国管理法改正についても、衆参両院とも、国会審議を極端に短くした。まともに審議すれば、問題が次々に生じて収拾がつかなくなるだろうと考えたのに違いない。何人もの自民党幹部が、そう語っている。それに、安倍首相は、外国人労働者を拡充しても、それは移民ではないと言っている。だが、「移民」と「移民ではない」との違いについては、まったく説明がない。おそらく、日本会議など、安倍首相支持団体の多くが、「移民」に反対しているためだろう。　

　よく外交の安部というが、他国訪問回数（フライトで平均して1億円がかかる）の割には成果が乏しい。友好のためとは言え、ご都合主義の米国との蜜月関係以外はロシア、中国、韓国等の近隣諸国とは何ら進展もみられていない。外交にある程度、お金がかかるのはしょうがないが、米国とは戦闘機をはじめとした米国軍需産業に寄与していることからの友好ではないだろうか。そして選挙が終われば貿易問題が顕著化し、今まで隠していたことがボロボロと表面化してくるだろう。

　厚生労働省の毎月勤労統計に重大な不正があったことが露呈した。500人以上の従業員を抱えている企業はすべて調査することになっているのに、04年以降、東京都については調査を3分の1に減らしていたのである。どうやら、統計にかかわる職員が4割以下に減ったためのようだが、それならば、なぜ調査の対象を3分の1に減らすと明らかにしなかったのか。厚労省の何人かの局長に問うと、減らしたこと自体を知らなかったということで、こうした不正を犯すことが現在の省庁では当たり前のようになっているようだ。厚労省の勤労統計では、15年以降、官邸の意向で、アベノミクスの成果が上がっていると見せかけるために、統計の取り方を変えた、という疑惑が生じたが、なぜか野党もマスメディアも途中で追及をやめている。

　6月には麻生太郎金融担当相が金融庁に諮問した、65歳の夫と60歳の妻が30年生きると2千万円が必要になるという高齢者の資産形成についての報告書のデータに関して、国会で野党に追及され、「報告書に問題があり、受け取りを拒否する」と宣言した。だが、この報告書の中身を読んでみると、別のページに、このケースでは夫婦は約2500万円の貯蓄がある、と明記されているのである。すなわち、麻生氏は、報告書をまったく読まないで、「受け取りを拒否する」と言ってしまったのだろう。ある自民党の幹部のコメントで、「麻生氏はまったく間違っている。撤回させたほうがいいのではないか」と思う発言があったようだが、「担当大臣に発言を撤回せよ」、とは現状では誰もとても言えないのが現実のようである。

　こうした常識的に考えてみても不可解な問題が多数存在していたにもかかわらず、沈黙を貫いている雰囲気が漂っていたこともわかるような気もする。でも本人自身が気づかない鈍感さも大きな問題ではあるが。。。私のサラリーマン時代にお上の人に多く、ものが言えないムードや雰囲気があったのも事実であり、忖度的な配慮で済ませていた自分もそうであった。今になってきちんとした信念をもって行動すべきであったと今になって悔やまれる。森友・加計問題あり、厚労省の統計不正問題ありと、少なからぬ自民党議員たちがおかしいと思っているはずだが、それが言えなくなっているのではないだろうか。

　自民党は、自由で民主的な党ではなくなりつつある。だから、官僚、野党、そして国民を軽んじる安倍内閣の態度に議員たちは何も言えない忖度政治が蔓延しているのが安倍政権である。となると、私たち国民が言うべきことを声を大にして言わなくてはなるまい。特に私を含めた中高年がもっともっと声を大にすべきであり、若い世代に見本を見せるべきである。そして、その手段として選挙があることを肝に銘じて日本を壊さないためにも、きちんとした一票を投じたいと思う。