2019活動日誌２月

日中は小春日和を思わせるような暖かさである。もうじき「春一番」が吹くころではないだろうか。こんな春の便りがちらほら届くころになると、小麦を作っていたころの麦踏みを思い出す。子供のころは何のために麦を踏むのか分からないまま、黙々と畑の麦を踏んだ。こうした話は随筆にもある。「春が来て雪が消えると、村の畠では麦ふみがはじまる。君は麦ふみのこころよい足ざわりを知っていますか」（歌人の前田夕暮）と。今は機械のローラーで行うことが多いそうだが、かつては早春の代表的な田園風景であった。後ろ手を組み、カニ歩きをするようにして丁寧に踏んだ。麦踏みは麦が伸びすぎたり、霜で根が浮き上がるのを防いで根張りをよくするのが目的だ。根が張って倒れにくく丈夫に育つ。そんなところから、子育ての心得のように例えられることもある。人は踏まれてこそ強くなるということだろう。大げさなようだが、黙々と麦を踏んでいる時、心は無になる。そして、ヒバリの「ピーチュル」とか「ピーピー」というさえずりにふとわれに返ることも。空高く舞い上がるヒバリ。本格的な春はすぐそこだが、まだまだ蔵王降ろしの風は冷たい。今週は仕事に工事と、忙しかったが、週末は「悠々田舎人」に返り田舎暮らしを始める。こうしたメリハリのある生活、規則正しい生活パターンが心身に良い影響を与えてくれて体調も快調である。

18日朝一番に仙台南税務署で確定申告を済ませ、依頼されたコンクリート工事現場へと向かう。車内のラジオから太平洋の向こう側では国家非常事態宣言が発動されたとのニュースが流れてきた。硝煙や血のにおいも漂ってきそうで、戦争でもはじまるのではないかと、何事ぞ、と身構えてしまう。非常事態法が制定されたのが1976年。この40年で、米中枢同時テロなど59件に適用され、現在も32件が有効だ。トランプ大統領自身も、発令するのは今回が初めてではない。何が非常事態か明文化されていないものの、大統領が議会の承認を経ずに権力を振るうことのできる布告である。正当な理由が必要だ。「国境の壁建設」は、到底それには当たらず、権力の乱用だ、と激しい批判が起きている。野党が多数を占める下院を乗り切るのは難しい。いの一番の公約だった「国境の壁」は遅々として進まない。このままでは支持者にそっぽを向かれ、来年の大統領選が危うい。「禁じ手」を繰り出したのは、つまりは支持者にいい顔をしたいがためなのだろうか。そんなトランプ氏を、ノーベル平和賞に推薦したノーベル賞級の忠犬ポチ公のアホな首相もいるようだ。朝鮮半島の緊張緩和に果たした役割は大きいが、どうもピンと来ない。何事にも忠実で言われるままに「推薦したよ」と、こびを売っているようにしか見えない。とにかく日本の外交の誇りはどこに行ったのだろうか！

平成以降、「東京一極集中の是正」は一向に進まず、集中はむしろ加速しているような気がする。総務省の「2018年人口移動報告」をみてみると、その実態が明らかである。万事が国任せではなく、地方が主体的に果たすべき役割は何なのだろうか。報告によると、三大都市圏のうち東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は、転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」だった。昨年より１万4338人多く、日本人に限ると転入超過は23年連続、超過数は過去10年間で最も多かった。他方、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）と名古屋圏（愛知、三重、岐阜）は６年連続で転出者が転入者を上回り、昨年はそれぞれ9438人、7376人の「転出超過」だった。都道府県別では、東京圏の１都３県と愛知、滋賀、大阪、福岡の４府県が転入超過で、残る３９道府県は転出超過だった。政府機関や企業の地方移転、若者の地方定住や起業支援などを進める一方、自治体には自ら考え実行する主体的な取り組みを求めてきた。我が川崎町も10年の間に2000人減少し、今では約8500人である。その対策のひとつとして「地域おこし協力隊」の制度がある。川崎町でも４人の方々が　頑張って活動している。昨日、薪割りが終わったころの夕方に協力隊のひとりの女性が我が家にやってきた。横浜から編入し、何とか「町おこしや起業できるような環境つくりをしたいとの熱気」を感じる。何とか応援してやりたいと議論も伯仲し、お互いに有意義な意見交換ができたと感じている。川崎町の強みである恵まれた大地を活かし、一緒に活動できたならと思っている。このままでは人口減少が地域経済の縮小を呼び、それがまた人口減少を加速させるという負の連鎖に陥るリスクが高く、大都市もいずれ衰退する。一朝一夕にはいかないが、若い仲間と汗をかきながら知恵を絞りだしていきたいと思う。地方こそ当事者という原点を見失わず、打開への方策を地道に探っていきたい。

最近、仕事の関係で街を歩く機会が多い。至る所で目にする防犯カメラ。監視カメラと何が違うと問われれば、言葉に詰まってしまう。ともに映像が犯人摘発の証拠になったりするから、言葉の違いだけで機能的には同じものなのだろう。あるマンションを管理している警備会社の人から防犯（監視）カメラの歴史や各国の状況などいろいろ教わった。特に東京・歌舞伎町や渋谷、池袋など街頭防犯カメラシステムを導入したところでは、ここ１０年で刑法犯認知件数が激減したという。昨年、渋谷センター街でのハロウィーン騒ぎの中、軽トラックを横転させた若者が逮捕された。一つ一つの防犯カメラをリレー形式で調べ、犯人を追跡。最終的に解析した防犯カメラは２５０台にもなったという。

住民の意識調査によると、６割超が「もっと設置したほうがいい」と思っており、７割の人が防犯カメラがあることで「安心」と感じている。犯罪抑止や冤罪防止につながると考える人が多い。監視カメラ大国なのが中国。世界市場の約６割を占める。北京では警察が顔認証メガネのテストを始め、全国民を３秒以内で認識する国家規模のデータベース稼働を目指しているという。まるで映画のような世界である。隠れて悪さをしても、「お天道さまが見ている」と諭されたのは昔の話。今は「防犯カメラが見ている」。えたいの知れない薄気味悪さを感じる時代になった。さあ今日で今週の仕事も終わり、週末は木こりに変身して田舎暮らしにいそしみたい。

きょうは「北方領土の日」。昨年２月の北方領土返還要求全国大会で、国後島出身の脇紀美夫・千島歯舞諸島居住者連盟理事長は「古里に戻れると希望を持ちながら頑張ってきたが、最近では生きて戻れないのではないかとの思いが募る」と語っていた。元島民の平均年齢は83歳を超えて、人数も約３分の１に減ったという。「時間がない」というのが、元島民の偽らざる気持ちでもあると思う。北朝鮮による拉致問題と同じような構図でもある。だが、このところ、北方領土交渉を巡る日本の方針は、大きく迷走しているように見える。北方領土は日本固有の領土で、戦後、旧ソ連が不法占拠した―。これが今までの立場だったはずだ。ところが最近、安倍晋三首相ら政権幹部は「不法占拠」はもちろん、「固有の領土」とも言わないし、昨日の参院予算委でも、首相は「領土問題を解決し、平和条約を締結する立場に変わりはない」と述べるのみ。返還要求を歯舞、色丹２島にとどめて、国後、択捉両島では共同経済活動などを行う「２島プラスアルファ」に転換したとの見方が出ている。問題は、政府がこうした姿勢について全く説明しようとしない姿勢である。外交問題だけに、明らかにできない事情もあるが、交渉の先行きが見通せない中、これでは国民の不安と不満は募るばかりである。我々も今日は改めてこの問題について考えてみたい。そして拉致問題と同様に時間軸が進むに従って風化しないよう、きちんと見つめていきたいと思う。難しい問題ではあるが、元島民たちの思いは、安倍首相らに届いているのだろうか。

２月に入り、これからが本格的な寒さを迎える月でもある。今年は冬ごもりをしたくなるような寒さもなく、大いに助かっている。平成の世を象徴する言葉をいくつか挙げるとすれば、最上位の一つは「デジタル」の言葉ではないだろうか。対照的な「アナログ」を蹴散らすように、デジタル機器が社会を席巻していった。目覚ましいというより目まぐるしかった。パソコン導入時は文字を不器用に打ち込むだけで、ネットも満足に使えず、慣れるだけで精いっぱいであった。そんな初期の頃が懐かしく思い出される。たかが20年ほど前のことである。それがいまや電話付きパソコンと言った方がいいスマホを、肌身から離せない。手元にないと数日先の予定さえあやふやになるし不安にもなってくる。今、心身の刺激と変化も兼ねて、某会社のIT化に向けたシステム化を検討している。でも経験上、アナログとデジタルの両立しながら全世代に適用できるよう、それぞれのいいどこ取りをしたいと考えている。農作業の閑散期に今までの経験を活かして、こんな自動・手作業をするのも面白そうでもある。私にとって時計をはじめ、まだまだアナログもまだ捨てがたい。両者の共存ができるシステムができたならいいなあと思っている。